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日本航空再建問題:国交相チームの再建策見極めで

外資との提携交渉一時棚上げ

経営再建中の日本航空が米デルタ航空や米アメリカン航空と進めていた出資受け入れ交渉を、一時棚上げすることが5日、分かった。前原誠司国土交通相直轄の専門家チームが11月末をめどに日航の再建策をとりまとめる予定で、この策定状況を見守ることにした。人員削減や路線見直しといったリストラにめどがついた段階で改めて交渉再開を検討する見通し。

 日航の経営再建をめぐってはデルタ、アメリカンを中心に外国航空会社との資本提携を模索。日航の西松遥社長は10月半ばをめどに結論を出す考えを示していた。

 しかし、民主政権が誕生し、日航が進めていた再建策を抜本的に見直すため、前原国交相が「JAL再生タスクフォース」を9月25日に設置。現在日航の資産査定に着手しており、当初計画以上の大幅な不採算航路の削減や人員削減が見込まれ、リストラの内容次第では、外資との提携に影響を与えることにもなりかねない。

 また、発券システムなどシステムの見直しに伴う費用負担で資本提携そのものの効果が出るには時間がかかるとの見方もあり、タスクフォースの再建策を見極めた上で、再び交渉を進めることにした。

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posted by 外資系企業 貿易用語 記録の細道 at 14:23 | Comment(0) | 外資系関連記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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